ベンチャー企業とは、独自のサービスや商品を作って、事業を立ち上げる会社のことをさします。
その特徴は、事業規模が小さく、大企業や有名企業になる途上の段階にある会社の若さです。
「ベンチャー企業」を全体として見てみると、会社の規模や成長段階によって、いくつかの段階に分けられます。
この記事では、事業規模や成長段階によって、ベンチャー企業をカテゴライズする4つの定義について解説します。
これから事業を立ち上げようと考えている方は、事業戦略の参考にしてみてください。
目次
ベンチャーの成長ステージの4つの定義とは？
ベンチャー企業は、独自の事業とサービスを展開し、将来性が期待されている企業です。
この章では、ベンチャー企業を規模や成長ステージ別に分けるための、4つの定義を解説します。
- サービスの準備段階「シード
- サービスの開始直後の段階「アーリー」
- サービスが順調に継続「ミドル」
- 株式上場できるレベルまで成長「レイター」
それぞれの成長段階は、ベンチャー企業の持つ株主の資本の大きさによってステージが定義されます。
ベンチャー企業のそれぞれの定義を把握して、これからの事業戦略に活かしていきましょう。
1：サービスの準備段階「シード」
「シード」は、サービスや商品をビジネスとして計画して、ビジネスの将来性を見てから試作品を作っていく段階です。
マーケットを分析して需給のバランスや事業の将来性を見ていきます。
シードの段階のベンチャー企業は、小規模でスタートしていく場合がほとんどです。
数人のチームや経営者1人のアイディアをもとに、サービスや商品を展開していきます。
事業計画を実際に始動していくためには、試作品の開発と製品化が必要不可欠です。
しかし、起業して間もないと、ほとんどの場合は開発資金が足りません。
ちなみに、製品化までには数百万円から数千万円の資金が必要になってきます。
そのため、製品化までの段階においては、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどを活用して資金集めをしていくことになります。
これらの資金集めの機会を勝ち取って、実際にサービスや商品の試作から製品化に繋げていくのです。
2：サービスの開始直後の段階「アーリー」
「アーリー」は、サービスや商品の製品化をして間もない段階。
この段階のベンチャー企業は、投資される金額が最大で数千万円規模で、社員は多くても10人程度の規模感が多いです。
この段階では、ある程度の事業の収益化が見込まれます。
ただし、IT系などの先行投資の金額が大きくなる傾向にある分野のベンチャーでは、赤字経営の場合もあるでしょう。
ちなみに、「アーリー」の段階から「ミドル」に移行するまでの期間は、1年から2年程度だといわれています。
市場の期待性や将来性が見込まれるベンチャーに関しては、数千万円単位の投資が受けられることが多いです。
その結果、次の成長ステージに進むための、研究開発がスムーズに進むことも少なくありません。
3：サービスが順調に継続「ミドル」
「ミドル」は、「アーリー」の段階から順当に成長して、事業規模が拡大しながら、収益性も確保できている段階です。
企業の従業員の数は20人から50人程度までスケールし、億単位の投資が受けられる可能性がある状態をさします。
「ミドル」の段階のベンチャー企業は、事業規模が広がり、その後の安定的な経営が予測されています。
そのため、企業価値が安定して、投資額も増える傾向にあるでしょう。
4：株式上場できるレベルまで成長「レイター」
「レイター」は、株式上場できる段階にまで成長した段階です。
企業が集める資金の額は、数億円の規模となっており、数十人から100人程度の従業員数であることが多くなっています。
この段階のベンチャー企業になると、会社組織が巨大化しており、業務の効率化や上場に向けた本格的な準備をしていくことが急務になってきます。
ちなみに、アメリカなどの例を見ると、この「レイター」の段階で数千億円規模の資金調達をして、株式上場を果たすような企業（通称ユニコーン企業）も存在します。
日本はアメリカほどの投資を受ける企業は、ほとんどありません。
日本における大規模な資金調達の成功例としては、メルカリが創業から5年で500億円規模の投資を受けてマザーズに上場したという事例が挙げられますね。
ベンチャーのステージをExitした後は？
ベンチャー企業が上記した4つのステージを超えた先には、どのような展望があるのでしょうか。
この章では、「レイター」段階の後に、ベンチャー企業にどのような展望が待っているのかを解説します。
ベンチャー企業が成功した後の展望について知って、ベンチャー企業の出口戦略を決める一つの判断材料にしてみてください。
株式上場（IPO）をする
ベンチャー企業が「レイター」の段階までくると、いよいよ東証マザーズや東証一部・二部などに上場することが視野に入ってきます。
株式を上場させることで、市場からの資金調達が可能になります。
ただし、株式上場がベンチャー企業の唯一のゴールではないことを覚えておきたいところです。
ちなみに、ベンチャー企業の株式上場の条件は、必ずしも利益が出ている企業だけには限られません。
中には、将来を見据えた先行投資によって、赤字を抱えたまま上場に成功するケースも散見されます。
とりわけ、IT系やWEB系のベンチャー企業によく見られる特徴ですね。
M＆Aで事業を売却する
ベンチャー企業が株式上場以外に考えられる手段としては、他の企業に事業を売却する方法があります。
他の企業に株式を全て売却して、事業から完全に退くこともあれば、売却した系列の会社としてグループ全体の利益に貢献するために経営をしていく経営者もいますね。
このように、「レイター」の段階になると、「株式上場するのか、それとも事業売却をするのか」という、大きな選択に迫られることになります。
ベンチャー会社の考え方に合わせて、適切な出口戦略を決めておきたいところです。
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まとめ：ベンチャーの成長ステージを表す定義を知って、これから始める事業計画に活かしていこう
ベンチャー企業には、事業規模や成長ステージに応じた4つの定義が存在します。それぞれの段階は、事業規模や事業の安定性・収益性において異なります。
事前にベンチャー企業の成長戦略を、ベンチャー企業の4つの定義やその後の展望を考慮して、適切に考えておくことが必要です。
これから始める事業で事業計画に失敗しないためにも、これらのベンチャー企業の成長ステージにおける定義について知って、適切な出口戦略を考えていきましょう。
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