会社設立の流れを5ステップで解説!費用や設立後の手続きについても紹介

  • 2022.1.21
  • 会社設立
  • スタートアップ

会社設立

会社を設立するためには、複雑な手続きや費用が必要になってきます。

「法人化をしたいけど何から始めたらいいかわからない…」

「会社設立の手続きをスムーズに済ませたい」

という方に向けて、今回は会社設立の流れを5ステップで解説!設立のメリット・デメリットについても紹介していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

 

【会社設立のメリット・デメリット】

会社設立

会社設立は重大な決断の積み重ねです。

メリットとデメリットをどちらも理解してから、会社設立に踏み切りましょう。

 

〈メリット〉

・信頼を得られる

会社を設立するためには、住所や会社の代表者名、資本金の額、役員などの会社概要を記述した書類を法務局へ提出し、登記する必要があります。

それによって、対外的な信用度、信頼度が上がります。

そのため、取引や融資、求人がしやすくなるというメリットもあります。

 

・節税効果が高い

個人事業主から会社を設立して法人化すると、所得税から法人税へ課税される種類が変わります。

法人税はある程度税率が一定になっているため、会社の利益が一定の基準を超えると法人税の方が税率を抑えられるようになります。

他にも、加入している保険の種類によっては生命保険料が全額経費にできる場合があります

 

〈デメリット〉

・社会保険への加入の義務化

個人事業主が法人になると、健康保険と厚生年金保険へ加入しなければなりません。

保険料は、会社と本人が折半するもののため、従業員数が多くなり、支払う給料が高くなるほど、法人として支払うべき金額が高くなります。

 

・事務が煩雑になる

個人事業主の時と比べると、格段に事務の量が増え、業務が難しくなります。

税金の申告や総務、社会保険や労働保険の手続きなどが必須になってきます。

こうした事務作業への負担が大きくなると、人手不足になってしまい、結果的に専門家への外注費用がかさんでしまうこともあります。

 

【会社設立の流れ】

会社設立

ステップ1〈会社概要の決定〉

初めに、どのような会社を設立するのか、会社の概要を決定する必要があります。

これらの最低限決めなければならない基本事項を記載したものが、「定款」になります。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 資本金の額
  • 発起人(出資者)
  • 各発起人の出資額
  • 発行可能株式総数
  • 設立時に際して発行する株式の数
  • 株式譲渡制限の有無
  • 公告の方法
  • 事業年度

 

ステップ2〈定款の認証〉

定款の記載事項を記載した後に、法務局か公証役場に行き、提携が正式な手続きで作成されたものであるということを証明してもらいます。 これを「認証」といいます。

  1. 定款を作成したら発起人全員の印鑑証明を取る
  2. 公証役場に連絡して、事前チェックをしてもらう
  3. 発起人全員が実印を押し、定款を完成させる
  4. 改めて公証役場に連絡し、予約を取る
  5. 公証役場へ行き、正式に定款の認証をしてもらう(合同会社の場合は不要)
  6. 定款の謄本を受け取る

 

ステップ3〈資本金の払い込み〉

決定した資本金の金額を、発起設立の場合は発起人が、募集設立の場合は出資者全員が所定の銀行口座に払い込みます。

資本金の払い込みは、下記のような流れで進めます。

  1. 発起人個人の銀行口座を用意する
  2. 1の銀行口座に資本金を振り込む
  3. 資本金の払い込み内容の明細コピーを作成する
  4. 払込証明書を作成し、3のコピーと一緒に綴じる
  5. 4の書類の継ぎ目に会社代表印を押印する
  6. 法人設立完了後、法人名義の口座を開設する
  7. 資本金諸金額を個人名義から法人名義へと移行する

 

ステップ4〈登記申請書類の作成〉

法務局へ登記するための書類を揃えていきます。 登記申請に必要な書類は以下のようなものがあります。

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 定款 ・発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任証明書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 「登記すべき事項」を記載した書面または保存したCD-R

 

登記申請書の記載事項は商業登記法で定められているため、法令に従って作成されていない場合は申請が却下されてしまいます。作成の際は、登記実務の専門家である司法書士に依頼しましょう。

 

ステップ5〈法務局へ申請書を提出する〉

書類の準備が整ったら、設立する会社の所在地を管轄する法務局で登記申請を行います。

準備した書類一式を提出すれば完了しますが、申請する際に知っておくべき注意点があります。

  • 会社設立の登記申請は代表取締役が行う
  • 申請書に設立手続き完了日として記載した日から2週間以内に提出する
  • 登記申請書提出日=会社設立日
  • 登記申請は郵送でも可能
  • 登記申請には収入印紙が必要

登記申請書を提出してから1週間から2週間ほどで登記完了書が交付され、登記事項証明書や印鑑証明書、印鑑カードが出来上がります。

 

関連:「成長企業の特徴を分かりやすく解説!伸びる経営の秘訣とは?

 

終わりに

今回は、会社設立の流れを5ステップで解説!設立のメリット・デメリットについても紹介していきました。

この記事が、会社設立について知りたい方の参考になればと思います。

最後までご覧頂きありがとうございました。

 

  • 2022.1.21
  • 会社設立
  • スタートアップ

会社を設立するためには、複雑な手続きや費用が必要になってきます。

「法人化をしたいけど何から始めたらいいかわからない…」

「会社設立の手続きをスムーズに済ませたい」

という方に向けて、今回は会社設立の流れを5ステップで解説!設立のメリット・デメリットについても紹介していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

 

【会社設立のメリット・デメリット】

会社設立

会社設立は重大な決断の積み重ねです。

メリットとデメリットをどちらも理解してから、会社設立に踏み切りましょう。

 

〈メリット〉

・信頼を得られる

会社を設立するためには、住所や会社の代表者名、資本金の額、役員などの会社概要を記述した書類を法務局へ提出し、登記する必要があります。

それによって、対外的な信用度、信頼度が上がります。

そのため、取引や融資、求人がしやすくなるというメリットもあります。

 

・節税効果が高い

個人事業主から会社を設立して法人化すると、所得税から法人税へ課税される種類が変わります。

法人税はある程度税率が一定になっているため、会社の利益が一定の基準を超えると法人税の方が税率を抑えられるようになります。

他にも、加入している保険の種類によっては生命保険料が全額経費にできる場合があります

 

〈デメリット〉

・社会保険への加入の義務化

個人事業主が法人になると、健康保険と厚生年金保険へ加入しなければなりません。

保険料は、会社と本人が折半するもののため、従業員数が多くなり、支払う給料が高くなるほど、法人として支払うべき金額が高くなります。

 

・事務が煩雑になる

個人事業主の時と比べると、格段に事務の量が増え、業務が難しくなります。

税金の申告や総務、社会保険や労働保険の手続きなどが必須になってきます。

こうした事務作業への負担が大きくなると、人手不足になってしまい、結果的に専門家への外注費用がかさんでしまうこともあります。

 

【会社設立の流れ】

会社設立

ステップ1〈会社概要の決定〉

初めに、どのような会社を設立するのか、会社の概要を決定する必要があります。

これらの最低限決めなければならない基本事項を記載したものが、「定款」になります。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 資本金の額
  • 発起人(出資者)
  • 各発起人の出資額
  • 発行可能株式総数
  • 設立時に際して発行する株式の数
  • 株式譲渡制限の有無
  • 公告の方法
  • 事業年度

 

ステップ2〈定款の認証〉

定款の記載事項を記載した後に、法務局か公証役場に行き、提携が正式な手続きで作成されたものであるということを証明してもらいます。 これを「認証」といいます。

  1. 定款を作成したら発起人全員の印鑑証明を取る
  2. 公証役場に連絡して、事前チェックをしてもらう
  3. 発起人全員が実印を押し、定款を完成させる
  4. 改めて公証役場に連絡し、予約を取る
  5. 公証役場へ行き、正式に定款の認証をしてもらう(合同会社の場合は不要)
  6. 定款の謄本を受け取る

 

ステップ3〈資本金の払い込み〉

決定した資本金の金額を、発起設立の場合は発起人が、募集設立の場合は出資者全員が所定の銀行口座に払い込みます。

資本金の払い込みは、下記のような流れで進めます。

  1. 発起人個人の銀行口座を用意する
  2. 1の銀行口座に資本金を振り込む
  3. 資本金の払い込み内容の明細コピーを作成する
  4. 払込証明書を作成し、3のコピーと一緒に綴じる
  5. 4の書類の継ぎ目に会社代表印を押印する
  6. 法人設立完了後、法人名義の口座を開設する
  7. 資本金諸金額を個人名義から法人名義へと移行する

 

ステップ4〈登記申請書類の作成〉

法務局へ登記するための書類を揃えていきます。 登記申請に必要な書類は以下のようなものがあります。

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 定款 ・発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任証明書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 「登記すべき事項」を記載した書面または保存したCD-R

 

登記申請書の記載事項は商業登記法で定められているため、法令に従って作成されていない場合は申請が却下されてしまいます。作成の際は、登記実務の専門家である司法書士に依頼しましょう。

 

ステップ5〈法務局へ申請書を提出する〉

書類の準備が整ったら、設立する会社の所在地を管轄する法務局で登記申請を行います。

準備した書類一式を提出すれば完了しますが、申請する際に知っておくべき注意点があります。

  • 会社設立の登記申請は代表取締役が行う
  • 申請書に設立手続き完了日として記載した日から2週間以内に提出する
  • 登記申請書提出日=会社設立日
  • 登記申請は郵送でも可能
  • 登記申請には収入印紙が必要

登記申請書を提出してから1週間から2週間ほどで登記完了書が交付され、登記事項証明書や印鑑証明書、印鑑カードが出来上がります。

 

関連:「成長企業の特徴を分かりやすく解説!伸びる経営の秘訣とは?

 

終わりに

今回は、会社設立の流れを5ステップで解説!設立のメリット・デメリットについても紹介していきました。

この記事が、会社設立について知りたい方の参考になればと思います。

最後までご覧頂きありがとうございました。