新規事業立ち上げに必要な費用相場は?ケース別に徹底解説!

  • 2022.1.20
  • 新規事業費用
  • 新規事業

新規事業,費用

新規事業を立ち上げる際、最初のハードルとして手続きと合わせ初期費用が発生することになります。

また実際に事業を始めるには、「個人で始める場合」や「会社を設立する場合」などケースごとに費用も異なってきます。

そこで今回は、新規事業立ち上げに必要な費用相場についてそれぞれのケースごとに解説していきます。

事業を立ち上げる際の費用の目安として、是非参考にご覧ください。

 

起業し事業を始める場合

新規事業,費用

新規事業を立ち上げ時に起業し事業を始めた場合、平均で約1000万円の初期費用が掛かると言われています。

しかし自宅を事務所にし必要な道具があれば、費用を抑えることも可能に。

一方で店舗を持つケースではまとまった金額が必要になりますので、それぞれの起業時の費用について確認してみましょう。

 

独立し開業する費用

努めていた会社から独立し開業する場合は、オフィスなど事務所を構えるかで費用は異なります。

事務所を契約する場合には、初期費用として敷金礼金、管理費を納めることになります。

またオフィス契約後は月々の賃料が発生します。

 

例 : 自宅を事務所にした場合   0円   オフィス契約時の費用 約200万円

 

他には業務で使用するパソコンや事務用品、移動費(交通費)や宣伝広告費などが必要となります。

これらは平均で約300,000円〜となりますので、事業立ち上げ時の費用の目安として覚えておきましょう。

 

個人事業主になる費用

飲食店や小売業のための店舗を構え、個人事業主として事業を始める場合はどうでしょう。

まずは店舗の取得や補償金、内装工事代などが必要となります。

また店内で使用する設備投資に加え、従業員の賃金や材料の仕入れの費用がかかります。

 

実際には物件や内装の状態、業種によっても費用は異なりますが、設備・運転資金として概ね1,300万〜2,000万円程度の資金が必要となります。

事業規模や予算に合わせ、契約する店舗を選んでいくことになるでしょう。

 

会社を立ち上げる場合

新規事業,費用

新規事業で会社を立ち上げる場合は、手続きと合わせ登記する際の費用が必要になります。

また会社の規模や人数によっても費用は異なりますので、それぞれのケースで掛かる金額の目安をご紹介していきます。

 

会社の設立に必要な費用

新規事業のため会社を設立する際には、登記を行うことになります。

この登記にかかる費用として、株式会社の場合は約25万円の登記代がかかります。

 

株式会社設立に必要な手数料

・登録免許税 : 150,000円〜 ・収入印紙代 : 40,000円 ・認証手数料 : 50,000円 ・謄本手数料 : 2,000円

 

合同会社の場合に必要な手数料

・登録免許税:60,000円〜 ・収入印紙代:40,000円 ・謄本手数料:2,000円

最近では、定款を作成する際「電子定款」を選ぶことも可能です。

電子定款の場合、収入印紙代が掛からないため登記費用を抑えることができますので、覚えておきましょう。

 

小さく1人で立ち上げる場合の費用

開業時の費用は法的に定められているため、金額が安くなることはありません。

そのため事業を始める際の開業費などを節約し、コストを抑える工夫をする必要があります。

例えば自宅を使い1人で開業する場合の費用は以下になります。

 

1人で立ち上げる場合の費用

・PC機器10万円 ・名刺8,000円 ・インターネット契約5,000円 ・文具2,000円

合計 約11万5千円

 

仕入れが発生せずインターネット中心で業務を行うケースでは、約11万円〜が最低コストと言えるでしょう。

他にも業種によっては、専用のソフトを購入し使用する場合には別途費用がかかります。

また、自宅が使用できない場合はオフィス契約の資金も必要になりますので、覚えておきましょう。

 

数人規模で立ち上げる場合の費用

事業の立ち上げの際、最初からある程度の成長が見込める場合は複数人で開業するケースもあります。

1人で起業する場合と異なり、出資の分担ができるため個人の金銭的な負担は少なくなるメリットも。

しかし設備投資や人件費が増えることになりますので、当面の運転資金を見越して営業する必要が出ることになるでしょう。

 

4人で開業した場合の費用例

・レンタルオフィス84万円/年 ・PC機器関連(PC、デスク、椅子)56万円 ・名刺8,000円 ・文具2,000円

合計 約141万円

 

上記はオフィスを契約し複数人でインターネット事業を開始する場合に必要な費用例となります。

仕入れが発生する業種では、こうした費用に加え仕入れ費用が別途かかりますので、必要な運転資金をシュミレーションしておく必要があります。

事業を立ち上げる際のビジネスプランと合わせ、検討していきましょう。

 

このように会社を設立し開業する場合は、登記費用と合わせ事業立ち上げの開業費がかかります。

事業を立ち上げ際は費用面でのビジネスプランを立て、計画的にコストを管理していきましょう。

 

関連:「新規事業の成功に必要なことって?6つのポイントについて紹介

 

まとめ

今回は、新規事業立ち上げに必要な費用相場についてそれぞれのケースごとに解説しました。

新しい事業を立ち上げる際の費用例をご紹介しました。

個人で起業する場合と会社を開業する場合の違いについても、費用例をご紹介しましたので是非参考にしてみてください。

事業計画と合わせ、コスト面についてもしっかりビジネスプランを検討してみることをおすすめします。

 

  • 2022.1.20
  • 新規事業費用
  • 新規事業

新規事業を立ち上げる際、最初のハードルとして手続きと合わせ初期費用が発生することになります。

また実際に事業を始めるには、「個人で始める場合」や「会社を設立する場合」などケースごとに費用も異なってきます。

そこで今回は、新規事業立ち上げに必要な費用相場についてそれぞれのケースごとに解説していきます。

事業を立ち上げる際の費用の目安として、是非参考にご覧ください。

 

起業し事業を始める場合

新規事業,費用

新規事業を立ち上げ時に起業し事業を始めた場合、平均で約1000万円の初期費用が掛かると言われています。

しかし自宅を事務所にし必要な道具があれば、費用を抑えることも可能に。

一方で店舗を持つケースではまとまった金額が必要になりますので、それぞれの起業時の費用について確認してみましょう。

 

独立し開業する費用

努めていた会社から独立し開業する場合は、オフィスなど事務所を構えるかで費用は異なります。

事務所を契約する場合には、初期費用として敷金礼金、管理費を納めることになります。

またオフィス契約後は月々の賃料が発生します。

 

例 : 自宅を事務所にした場合   0円   オフィス契約時の費用 約200万円

 

他には業務で使用するパソコンや事務用品、移動費(交通費)や宣伝広告費などが必要となります。

これらは平均で約300,000円〜となりますので、事業立ち上げ時の費用の目安として覚えておきましょう。

 

個人事業主になる費用

飲食店や小売業のための店舗を構え、個人事業主として事業を始める場合はどうでしょう。

まずは店舗の取得や補償金、内装工事代などが必要となります。

また店内で使用する設備投資に加え、従業員の賃金や材料の仕入れの費用がかかります。

 

実際には物件や内装の状態、業種によっても費用は異なりますが、設備・運転資金として概ね1,300万〜2,000万円程度の資金が必要となります。

事業規模や予算に合わせ、契約する店舗を選んでいくことになるでしょう。

 

会社を立ち上げる場合

新規事業,費用

新規事業で会社を立ち上げる場合は、手続きと合わせ登記する際の費用が必要になります。

また会社の規模や人数によっても費用は異なりますので、それぞれのケースで掛かる金額の目安をご紹介していきます。

 

会社の設立に必要な費用

新規事業のため会社を設立する際には、登記を行うことになります。

この登記にかかる費用として、株式会社の場合は約25万円の登記代がかかります。

 

株式会社設立に必要な手数料

・登録免許税 : 150,000円〜 ・収入印紙代 : 40,000円 ・認証手数料 : 50,000円 ・謄本手数料 : 2,000円

 

合同会社の場合に必要な手数料

・登録免許税:60,000円〜 ・収入印紙代:40,000円 ・謄本手数料:2,000円

最近では、定款を作成する際「電子定款」を選ぶことも可能です。

電子定款の場合、収入印紙代が掛からないため登記費用を抑えることができますので、覚えておきましょう。

 

小さく1人で立ち上げる場合の費用

開業時の費用は法的に定められているため、金額が安くなることはありません。

そのため事業を始める際の開業費などを節約し、コストを抑える工夫をする必要があります。

例えば自宅を使い1人で開業する場合の費用は以下になります。

 

1人で立ち上げる場合の費用

・PC機器10万円 ・名刺8,000円 ・インターネット契約5,000円 ・文具2,000円

合計 約11万5千円

 

仕入れが発生せずインターネット中心で業務を行うケースでは、約11万円〜が最低コストと言えるでしょう。

他にも業種によっては、専用のソフトを購入し使用する場合には別途費用がかかります。

また、自宅が使用できない場合はオフィス契約の資金も必要になりますので、覚えておきましょう。

 

数人規模で立ち上げる場合の費用

事業の立ち上げの際、最初からある程度の成長が見込める場合は複数人で開業するケースもあります。

1人で起業する場合と異なり、出資の分担ができるため個人の金銭的な負担は少なくなるメリットも。

しかし設備投資や人件費が増えることになりますので、当面の運転資金を見越して営業する必要が出ることになるでしょう。

 

4人で開業した場合の費用例

・レンタルオフィス84万円/年 ・PC機器関連(PC、デスク、椅子)56万円 ・名刺8,000円 ・文具2,000円

合計 約141万円

 

上記はオフィスを契約し複数人でインターネット事業を開始する場合に必要な費用例となります。

仕入れが発生する業種では、こうした費用に加え仕入れ費用が別途かかりますので、必要な運転資金をシュミレーションしておく必要があります。

事業を立ち上げる際のビジネスプランと合わせ、検討していきましょう。

 

このように会社を設立し開業する場合は、登記費用と合わせ事業立ち上げの開業費がかかります。

事業を立ち上げ際は費用面でのビジネスプランを立て、計画的にコストを管理していきましょう。

 

関連:「新規事業の成功に必要なことって?6つのポイントについて紹介

 

まとめ

今回は、新規事業立ち上げに必要な費用相場についてそれぞれのケースごとに解説しました。

新しい事業を立ち上げる際の費用例をご紹介しました。

個人で起業する場合と会社を開業する場合の違いについても、費用例をご紹介しましたので是非参考にしてみてください。

事業計画と合わせ、コスト面についてもしっかりビジネスプランを検討してみることをおすすめします。